レジリエントな経営基盤の構築

行動規範(コンプライアンス)

基本的な考え方

「人と人とをつなぐのは人だと思う」というブランドステートメントを掲げ、人と人のご縁を繋ぐ婚活事業を営む当社グループにとって、お客様をはじめとする社会からの信頼を獲得・維持していくことは、最も大切なテーマです。婚活業界を牽引するリーディングカンパニーとして、日本の深刻な社会問題(人口減少、少子高齢化、未婚化)を解決するという使命感を持ち、事業を展開してきました。
婚活事業の継続・成長のためには、なによりも社会からの評価・信頼向上が不可欠です。このため企業としての信用力を支える基盤強化の一環として、コンプライアンス、内部統制の取組みに注力し、グループにおける浸透・徹底に努めています。

コンプライアンス規程

当社では、コンプライアンスを「ステークホルダーをはじめとする社会からの要請」と捉え、法令順守の徹底はもとより背後にある「社会的要請」に目を向け、自社のポジション、社会との距離・関係を意識した経営の実践を進めています。
コンプライアンスに関する重要事項は、取締役会が決定します。法令違反の禁止、報告義務などについては「コンプライアンス規程」に定め、従業員への徹底を図っています。

内部統制

内部統制について、当社では「企業目的を適正かつ有効、効率的に達成するための確立されたシステム」という認識のもと、経営者を含めすべての従業員に適用されるルールや業務プロセスを整備、運用し、その徹底と浸透に取り組んでいます。
このため、「内部統制システム基本規程」に基づき基本方針を定め、体制の構築・整備に取組むとともに、継続的な改善、強化のための対策を講じています。

IBJの内部統制システム

当社では、内部統制システムの構築に必要なものとして「情報の保存管理」「リスク」「業務の効率性確保」「コンプライアンス」「グループにおける業務の適正確保」などを定め、社内ルールの徹底、業務プロセスの整備など体制づくりに取組んでいます。

相談・通報制度

コンプライアンスや人権にかかわるリスクの未然防止や早期発見を図るため、グループ社員、業務委託契約者等が情報提供を行う窓口は内部監査室、社外の窓口は、顧問法律事務所に依頼しています。また、通報者・個人情報の保護を「内部通報規程」により担保するなど通報しやすい環境を整えています。

コンプライアンスの取り組み状況

当社は、コンプライアンスを経営の基本方針とし、グループにおける遵法精神の啓蒙に努めています。その一環として、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を定期的に実施し、個人情報保護、インサイダー取引規制、景品表示等の関連法令、ハラスメントなどコンプライアンスについての知識や意識の向上に取り組んでいます。

企業でのコンプライアンス浸透のための取り組み
項目 内容                2021年実施記録     
全従業員研修
(年1回)
主に個人情報保護等の情報セキュリティを中心とした研修の実施 IBJ全従業員
階層別、部門別研修
(随時)
新入社員・グループ会社を含めた外国人人材など従業員の階層や各部門別の個別テーマ(基礎知識全般や関連法令、情報セキュリティ等)による研修の実施 IBJ新入社員:96名
グループ会社外国人人材:110名(延べ人数)等
Eラーニングによる浸透
(随時)
管理職を対象に、eラーニングを活用した研修の導入 対象者:21名
浸透度チェックを目的としたテスト実施
(年1回)
全従業員を対象に浸透度を図るために情報セキュリティを中心としたテストの実施 IBJ全従業員(平均91.6点)
自主点検制度
(月1回)
各部門単位での情報セキュリティを中心とした自主点検の実施 IBJ全従業員

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスについての考え方

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。そのために、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたっています。

コーポレートガバナンス基本方針

当社は、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。
そのために、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本方針としております。

コーポレートガバナンスの仕組み

コーポレートガバナンス体制

当社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監視機関として監査役会および会計監査人が取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、リスク管理および会社の開示情報の適正性について監査を行っています。
また、取締役会での意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議、各事業に執行責任者・担当取締役を設け、意思決定と業務執行の明確な分離を図っています。

コーポレートガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書

2022.04.26 コーポレート・ガバナンス報告書 PDFアイコン(232KB)

株主との建設的な対話

当社は、株主との建設的な対話に関する基本方針を以下のように定めています。

株主との建設的な対話に関する基本方針 PDFアイコン(162KB)

取締役

取締役候補者は、株主総会で選任されます。候補者選任について明確に定められたガイドラインはありませんが、選任理由は株主総会招集通知にて開示しています。
独立役員(社外取締役又は社外監査役)の選定では、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の「社外役員の独立性判断基準」に基づき実質的に独立性があると判断されること、実績・経験・知見から取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を選定しています。
また、取締役会の一層の活性化を図るとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年としています。

取締役の選任理由(第16期定時株主総会にて選任) 2021年12月31日時点
氏名 所有する
当社株式数(株)
選任理由 取締役会出席回数
再任 石坂 茂 11,370,200 2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、代表取締役として、豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループ全体を牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成 長戦略の推進に資することが期待されます。 7/7回
再任 横川 泰之 14,500 当社においてラウンジ事業部を担当し、現在はグループ会社の代表取締役としてグループ会社をリードするなど、経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されます。 7/7回
新任
社外独立役員
梅津 興三 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)、興銀NWアセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社で要職を歴任し、財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験を活かした的確な提言に加え、業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社のグループの更なる発展と企業価値向上に寄与していただけるものと期待されます。
新任
社外独立役員
蒲地 正英 複数社の社外役員を歴任し、公認会計士として培われた高度な財務・会計、監査に関する専門知識を活かし、事業継承、M&A組織再編成、資本政策、海外展開進出サポート等の総合的な会計及び税務コンサルティング業務に多数携わってこられました。当社が持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけるものと期待されます。

監査役

監査役候補者は、監査役会での同意を得た上、株主総会で選任されます。候補者選任について明確に定められたガイドラインはありませんが、選任理由は株主総会招集通知にて開示しています。
独立役員(社外取締役又は社外監査役)の選定では、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の「社外役員の独立性判断基準 」に基づき実質的に独立性があると判断されること、実績・経験・知見から取締役会ならびに監査役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を選定し、監査役の任期は4年としています。

取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、経営方針や中長期的な事業戦略など当社グループの重要事項を決定するとともに、経営会議および各事業部門の業務執行を監督する役割を担います。取締役4名(うち2名は独立取締役)で構成され、取締役社長CEOを議長として原則四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
また、各取締役の自己評価をもとにアセスメント面談を実施しており、社外取締役・監査役の意見などを参考にしつつ、取締役会の全体の実効性について分析・評価を行っています。
独立取締役には、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するなど、業務執行に直接携わらない立場から全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しています。

監査役会

監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業集団を含む企業の健全で持続的かつ様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する役割を担います。監査役3名(うち2名は独立監査役)で構成され、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定め、原則四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
また、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるとともに、監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明しています。
独立監査役には、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するなど、業務執行に直接携わらない立場から全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しています。

所有者別株式分布状況
所有者別株式分布状況

※2021年12月31日現在

※上記には自己株式1,955,106株は含まれておりません。比率は少数点第2位を四捨五入して表示しております。

株式の状況
発行可能株式数 発行済株式の総数 株主数
139,320,000株 42,000,000株 5,887名
大株主(上位10名)
株主名 所有株式数 所有株式数割合
石坂 茂 11,370,200株 28.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,336,200株 13.3%
中本 哲宏 3,632,800株 9.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,519,300株 8.8%
株式会社TN network 3,240,000株 8.1%
土谷 健次郎 2,204,200株 5.5%
野村證券株式会社 861,475株 2.2%
桑原 元就 648,800株 1.6%
SMBC日興証券株式会社 586,300株 1.5%
IBJ従業員持株会 385,700株 1.0%