成婚数が国内最多*の婚活サービスを提供する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071、以下「IBJ」）は、2025年12月22日、若者の結婚支援とライフデザイン支援を通じて地域の活力を高めるため、山梨県と連携協定を締結しました。県の結婚支援事業に関する助言などを通じ、若者の将来設計を支援する環境づくりを推進します。
■背景
婚姻数や出生数の減少により少子化が急速に進展する中、IBJは結婚というライフイベントを“地域の未来を支えるインフラ”として捉え、「婚活支援は地域創生につながる」という考えのもと、自治体との官民連携事業を展開しています。近年では、自身の人生を見つめ直し、将来を主体的に設計する「ライフデザイン」が、結婚のきっかけを生み出す重要な要素として注目されています。また、多様な価値観を尊重しながら、一人ひとりのウェルビーイング（心身ともに満たされた状態）の向上につながる取り組みとして、特に若い世代に向けたライフデザイン支援の重要性が高まっています。
こうした背景を踏まえ、IBJと山梨県は、若者のライフプラン形成を促進し、希望する出会いや結婚の実現を支援することで、地域への定住促進および人口減少対策に貢献することを目的に、連携協定を締結いたしました。
■協定の概要
本協定では、「現在」と「10年先の未来」を見据えた若者向けの支援として、以下２つの取り組みを柱に連携を進めてまいります。
| ①ライフプラン啓発支援 若者がライフプランを考えるきっかけをつくり、将来を主体的に設計できるよう支援 ・若手従業員向けライフプラン形成支援講座の共同実施 ・実践的なライフプラン啓発ツールの作成 |
| ②結婚支援 結婚を希望する若者の多様なニーズに寄り添い、社会全体で結婚を応援 ・結婚への気運醸成に向けた広報活動の企画支援 ・結婚をサポートする人のための、支援者向けスキルアップ研修の共同実施 ・結婚相談所のノウハウを活用した出会いの機会の創出 ・結婚を希望する若者が、結婚相談所のサービスを活用しやすい環境の整備 |
■IBJは「2030年問題」に向けて、官民連携の取り組みを強化
少子高齢化と人口減少が加速し、2030年頃には労働力不足や社会保障費の増大、経済成長の鈍化など、多岐にわたる社会・経済的課題が顕在化するとされています。
この状況下で、地域少子化対策重点推進交付金においては『官民連携型支援』が重点メニューとして設けられ、行政と民間企業がそれぞれの強みを活かした取り組みが求められています。IBJは本協定のような官民連携を通じ、地域の結婚気運醸成から結婚支援まで積極的に推進し、結婚を起点とした地域需要の拡大と地域の活性向上を図り、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
■本件に関するお問い合わせ（担当 地域創生部）
E-Mail：okano-ao@ibjapan.jp
TEL：070-3280-5207