株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071、以下「IBJ」）は、2025年の年間成婚組数が2万970組に達し、中期経営計画*¹で掲げた「成婚組数2万組」の目標を2年前倒しで達成しました。日本の年間婚姻組数が約48万5000組*²と試算される中、国内の結婚の約４.３％（約23組に1組）にあたります。IBJは今後も、結婚を希望する方々に寄り添い、成婚を通じて日本の婚姻数を支え、少子化問題の解決に貢献してまいります。

■少子化・人口減少社会における結婚支援の意義

婚外子の少ない日本では、結婚が出生の前提となる社会構造のため、婚姻数の減少が出生数の減少に直結し、人口減少を加速させる要因となっています。2025年の年間婚姻件数は48万5000組と推計され、50万組を下回る見込みです。
一方、こども家庭庁の調査*³によると、高校生の74.0％、大学生の73.4％が将来的に「結婚したい」と回答しており、若年層の多くは結婚に前向きな意識を持っています。しかし、テレワークの普及や働き方の多様化により、職場での自然な出会いの機会は減少。さらに、経済的不安や社会情勢の不透明さも影響し、結婚の意思決定には高いハードルが存在しています。
こうした状況において、結婚相談所は単なる出会いの場ではなく、結婚意思の明確化や価値観のすり合わせ、意思決定の後押しまでを支援する役割を果たしており、少子化・人口減少社会における婚姻支援の重要性はますます高まっています。

■成婚組数伸長の要因

IBJでは、最重要指標（KPI）として「成婚組数」を掲げています。2025年は過去最多を記録し、年間成婚組数は2万970組となりました。

1. 若年層の利用拡大による会員基盤の強化

2025年8月には会員数が10万人を突破しました。近年、若年層における結婚相談所の利用が一般化し、会員母数が着実に拡大。活動が活発化したことで、成婚組数増加の大きな要因となっています。

2. 地域企業・金融機関との強固な連携

山梨中央銀行が銀行本体として初めて結婚相談所を開業するなど、地域に根差した企業の参入が広がっています。これにより、IBJ加盟相談所は全国で4,700社を超え、地域密着型の婚活支援体制が一層強化されました。

3. サービス拡充と先端技術の活用

2025年に婚活業界初*⁴となる金融商品仲介業に参入し、結婚後の資産形成まで一貫して支援できる体制を整備しました。オンライン結婚相談所「IBJ online」のリリースや、日本マイクロソフトとの提携によるAIの活用、お相手紹介機能の高度化やカウンセラー業務の効率化など、サービスの拡充と品質の向上にも取り組んでいます。

IBJは今後も、「ご縁のある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、成婚の創出を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。

*¹2021年～2027年の「中期経営計画」。成婚組数は2025年に再設定
*²日本総研による推計データ。厚生労働省が11月に公表した人口動態統計をもとに推計
*³令和6年度『若者のライフデザインや出会いに関する意識調査』（こども家庭庁）
*⁴婚活事業を主軸とする企業による、金融商品仲介業への正式な登録・参入は業界初（当社調べ）。