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日本国内の婚姻組数の『2.3%』をIBJグループから創出

婚活サービスを複合展開する株式会社IBJ(代表取締役社長:石坂 茂、東証プライム:6071)は、2022年の年間成婚組数が『 11,921組(23,842名)』と過去最多となり、日本国内における婚姻組数*¹の『 2.3%』に相当する結婚カップルを創出しました。

近年、日本における少子化・人口減少問題が深刻化する中、婚外子率が2.4%*²と低い日本では、婚姻数の減少が少子化の一因になっていると考えられます。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2021年の婚姻組数は約50万件と、2019年比で16%減少。今後さらなる少子化の加速が考えられ、対策が急務となっています。
そのような中でIBJグループは、成婚(婚約)までサポートするカウンセラーの育成強化や、20代を中心とする若い世代の結婚相談所需要の高まりにより、2022年、過去最多となる11,921組の結婚カップルが誕生しました。

マッチングアプリの普及により結婚相談所の需要拡大

近年のマッチングアプリの普及に伴い、より真剣度の高い方が結婚相談所へ入会するケースが増加したことで、お見合い会員数は8万名を超え、成婚の先行指標となる年間お見合い成立数は過去最多の60万件超に。
特に、20代を中心とする若い世代の“婚活”に対する敷居が下がったことで、入会数が2019年比で約5倍*³に増加しています。「時間効率が良くほかのサービスより費用対効果が高い(京都府・男性)」というタイムパフォーマンスを意識した声も。

【月間お見合い成立数】
​コロナ前:33,778件(2019年12月)
現 在 :49,186件(2022年12月)46%増↑

成婚に導くカウンセラーの育成

年間一万組以上の成婚を育んでいるIBJでは、成婚主義のもと、これまで培ってきたサポートノウハウを「婚活メソッド」として全カウンセラーが習得。少人数専任制で、お見合い・交際・プロポーズ・婚約までお客様と伴走し、一人ひとりに寄り添った質の高いサポートで日々成婚を育んでいます。

深刻化する少子化問題を解決するために

IBJグループでは、2027年までに日本国内の婚姻組数の『5%』創出を目標に掲げています。少子化といわれる中でも、結婚したカップルからは平均1.9人*⁴のお子様が誕生しており、“結婚を望む皆さま”をサポートすることで、人口減少問題に歯止めをかけることができると考えます。
今後も、お客様の婚活フェーズに合わせた婚活サービスを提供し、結婚カップルを育むことで少子化問題の解決を目指します。

■株式会社IBJ
​​婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。
所在地 :東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階/17階
上場市場:東証プライム市場  証券コード6071
代表者 :代表取締役社長 石坂 茂
設立  :2006年2月
事業内容:婚活事業、ライフデザイン事業
【取材・転載に関するお問い合わせ先】
pr@ibjapan.jp (株式会社IBJ 広報 椎名・深澤)

*¹厚生労働省「人口動態統計月報(概数)」2022年1月~8月婚姻組数341,796組を年間換算し独自算出(512,694組)
*²人口動態調査 人口動態統計2020年「嫡出子-嫡出でない子別にみた年次別出生数及び百分率」より参照
*³日本結婚相談所連盟における2019年1月~10月と2022年1月~10月の20代会員の入会数比較
*⁴厚生労働省「出生動向基本調査」